障がい者グループホームの立ち上げに必要な準備とは？接骨院経営の下支えにも
LTVとは、Life Time Value（ライフ タイム バリュー）の略で、「顧客生涯価値」という意味になります。一人もしくは一社の顧客が特定の企業と取引を始めてから終わりまでの期間内にどれだけ利益があるのかを算出したものを指します。
ところで、整骨院のLTVは5～6万円とされています。昨今では整骨院の数が増加した経緯もあり、新たな収入の柱を探している方も多いのではないでしょうか。
そんなオーナー様に向け、今回は「障がい者グループホームの立ち上げ」について提案させていただきたいと思います。グループホームはLTVが非常に高く、1名受け入れがあると国から21～22万円ほどの補助も。社会的意義が生まれるほか、事業参入によって整骨院経営の下支えにもなる障がい者グループホームの立ち上げですが、「どのような準備が必要なの？」「どんな意義があるの？」と疑問を抱える方も多いでしょう。
そこで、今注目を集めている障がい者グループホームの紹介とその環境、必要な準備などを解説していきます。「グループホームの立ち上げを検討している」という方はもちろん、「新たな収入の柱が欲しい」「整骨院の今後に不安がある」という方はぜひご覧ください。
１．障がい者を取り巻く環境
まずは、障がい者を取り巻く環境について知識を深めていきましょう。
日本には障がい者の方が936万人おり、これは人口の7.4％に相当します(2018 年厚生労働省データ)。今後も障がい者の方は増加すると想定されており、福祉関連予算もこの10 年で3倍になる高成長市場となっておりますが、まだまだグループホームが圧倒的に足りていないのが現状です。
こういった背景から、新規参入が進んでいる注目の業界といえます。
【5年で約195万人増加】
【日本の障害福祉サービスの予算の推移】
【グループホーム利用者の推移】
グループホーム事業参入の9のメリットとは
グループホーム事業に参入するメリットは9つ。
１：圧倒的に不足しているため、集客力が非常に高い
２：他の福祉事業と比べ、初期投資が少ない・低リスク
３：安定ビジネス・売上9割保険収入・高収益
４：人口減少社会における空き家対策事業
５：社会保障費は毎年増加・国もバックアップ
６：景気に左右されない＝不況に強い事業
７：サービス提供期間が長いため安定売り上げが見込める
８：総量規制があり、今なら既得権益が得られるタイミング
９：入居者やご家族らに感謝され、社会貢献度が高い
２．障がい者グループホームの概要、意義
障がい者グループホームとは具体的にどのようなものなのでしょうか？概要や意義について解説します。
障がい者グループホームとは、障がい者総合支援法で定められた福祉サービスの1つで、障がいを抱えた方が共同生活を行う住まいの場(支援付きシェアハウス)を指します。孤立防止や生活への不安削減、共同生活による身体的・精神的な安定などが期待されている、なくてはならない福祉サービスです。
障がいを抱えている方が独立しようとした際、どうしても一人で生活するのは難しかったり、さまざまな不安を抱えてしまったりすることが懸念されます。障がい者グループホームに入居することで、入浴などの生活上のサポートはもちろん、仕事の相談などを受けることができます。
入居の対象者となるのは、
・単身での生活に不安があるため、一定の支援を受けながら地域の中で暮らしたい方
・施設を退所して地域生活へ移行したいが、いきなりの単身生活には不安がある方
など。
そのため、入居者の多くは、一般企業や就労支援事業所などでお仕事をしている、18歳以上の男女となります。
具体的な支援内容は、相談や食事の提供、服薬管理、金銭管理、その他日常生活の援助などで、住居1つあたりの利用者数は平均4～7名ほどです。
障がい者グループホームの報酬の仕組みについて
３．障がい者グループホームの立ち上げで必要な準備
障がい者グループホームを立ち上げるには、4つの準備があります。
①資金調達
②法人設立
③設置・人員・運営基準を満たす
④グループホームの指定申請
それぞれ解説していきます。
１：資金調達
一からグループホームを設立する場合、物件取得費や改装費用、人材確保費などを合わせて800万円～1000万円ほどとされています。
各都道府県では、障がい者グループホーム開設への支援費補助金などもある上、規模によって必要な資金を減らすこともできますが、初期費用や当面の運営費を考えても、余裕を持った資金調達をすべきでしょう。
２：法人設立
二つ目の準備は、法人設立です。グループホームの運営は個人ではできないため、株式会社や合同会社、社会福祉法人などの「法人」である必要があります。
すでに法人化されている場合は問題ありませんが、定款の事業目的に追記をする必要がある場合もあるので、注意しましょう。
３：設置・人員・運営・基準を満たす
グループホームを立ち上げるにあたっては、大きく3つの基準を満たす必要があります。この基準は、厚生労働省令第34号「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（第五章：認知症対応型共同生活介護）」に記載されています。
【設置基準】
1つ目は、設置基準です。設置基準とは、場所つまり物件に関する基準のこと。利用者が安全に生活できるように、厳格な基準が定められています。
設置場所：利用者の家族や地域住民との交流機会が確保される地域にあること、 入所施設又は病院の敷地外にあること
定員：最低定員4人以上
居室： 1つの居室の定員は、1人、 1つの居室の面積は、収納設備等を除き7.43㎡以上
交流を図る設備： 居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備
（食堂など）
台所、便所、洗面設備、浴室：10名を上限とする生活単位ごとに区分して配置
【人員基準】
人員基準は、グループホームを運営するにあたって必要な人員配置の基準です。
管理者：サービス提供に必要な知識及び経験を有する者1名(常勤)
※管理上支障が無ければ、他職種との兼務も可能、資格要件なし
サービス管理責任者：利用者30名ごとに1名(管理上支障が無ければ、他職種との兼務も可能)(資格ごとの従事年数要件、基礎研修、相談支援従事者初任者研修の両方を受講、修了していることが要件となります。基礎研修後、実践研修を受ける必要があります。)
世話人：利用者6人（人員配置基準により5又は4）ごとに1人
※兼務可能、資格要件なし
生活支援員：利用者区分による
【運営基準】
グループホームを運営するにあたっては、それぞれの自治体の基準条例を守って運営するよう「運営規程」、いわゆるルールブックを策定します。ここで決めるのは、以下のようなもの。
・事業の目的
・運営の方針
・事業所の名称や所在地
・営業日・営業時間
・利用者の定員
・サービスの内容
・苦情解決の処置
・サービスに関する費用
・研修実施について
などです。
４：グループホームの指定申請
資金調達、法人設立を経て、設備・人員配置・運営基準に沿って準備を進めたら、いよいよグループホームの指定申請に移ります。
指定申請で必要となる書類は以下の通り。
・指定申請書
・付表
・法人の定款
・法人の登記簿謄本
・勤務形態一覧表
・管理者の経歴書
・サービス管理責任者の経歴書
・サービス管理責任者の資格証明書
・サービス管理責任者の実務経験証明書
・運営規程
・平面図
・事業所の写真
・苦情処理に関する措置の概要
・事業計画書
・収支予算書
・賠償責任保険に関する書類
・事業所の賃貸借契約書 など
一見手間がかかりそうなグループホームの立ち上げですが、そこまで大変なわけではありません。しかし資金調達や運営ルール、さまざまな基準や提出書類など、準備にあたっては知識が必要です。
こういった手間やリスクを軽減したいなら、グループホーム立ち上げをお手伝いしている企業のサービスを受けるのも、おすすめです。
４．kensei共生.netができるサポート
「障がい者グループホームの立ち上げを検討していた」
「はじめて知ったが、興味が出た」
「もっと詳しく知りたい」
という方は、ぜひ一度Kensei共生.netへご相談ください。
私たちkensei共生.netでは、『共生社会』『QOLの向上』を実現するため、利用者の方が
『安心して暮らせる』『健康で自立した日常生活や社会生活』を営むことができる事業所づくりを目指しています。
主に就労されている方(軽度~中度)向けのグループホームで、自立支援×就労支援×食事支援の3つの柱で、利用者様とその家族様に寄り添ったサービスを提供してまいります。
【売上収支シミュレーション】
★ケース１：２棟収支モデル
初期投資：約400万円
売上：260万円/月
経費：215万円/月
営業利益：45万円
★ケース２：４棟収支モデル
初期投資：約800万円
売上：520万円/月
経費：415万円/月
営業利益：105万円
★ケース３：最大定員時 収支モデル（30名）
売上：750万円/月
経費：540万円/月
営業利益：210万円
※モデルシミュレーションになります
※別途運転資金が必要になります
【kensei共生.netが安心安全にサポート】
ご相談から、グループホームの立ち上げまで、kensei共生.netが手厚くサポートいたします。
【サポートの流れ】
STEP１：ご相談・ヒアリング
STEP2：コンセプト策定
STEP3：事業計画作成
STEP4：開設準備 物件・資金調達・採用活動
STEP5：指定申請準備・事前協議
STEP6：指定申請・指定認可
STEP7：スタッフ研修・集客活動
STEP8：営業活動・内覧会開催
STEP9：新規オープン・利用者受け入れ
商圏マーケティング調査から運営ビジョン策定支援まで徹底的にサポート！整骨院オーナー様からのご相談を心よりお待ちしております。
少しでも気になった方は、ぜひご連絡ください。