整骨院開業のための資金はいくら必要?資金調達は融資がいいの?
整骨院開業を考えた時に、まず気になるのが資金面ではないでしょうか?
開業をお考えの方から「現状の自己資金で開業できる?」「そもそも整骨院の開業ってどのくらい費用がかかるの?」といった声を、よく耳にします。そこで、整骨院開業のために必要な資金や、自己資金で足りない分の資金調達の方法などをご紹介いたします!
整骨院の開業資金はいくら用意する?
整骨院を開業する際には、開業にかかる初期費用に加えて、当面の運転資金を事前に用意しておく必要があります。
具体的には、初期費用にプラスして、運転資金3ヶ月分(150万〜240万円)程度の資金を開業する前に用意しておきましょう。
整骨院の開業における初期投資とは
整骨院の開業に必要な資金は400万円~1500万円といわれています。
では、その内訳にどのようなものがあるのか見てみましょう。
・物件初期費用(敷金・礼金・保証金など)・・・30万~300万円
・内装工事費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100万~500万円
・治療機器、レセコン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・200万~600万円
・什器・備品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万~200万円
・広告・宣伝費用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30万~200万円
大きく分けて、これだけの項目があります。
【参考】より具体的に開業資金が知りたい!/整骨院開業セミナー
また、何にどのくらいの費用をかけるのか、どこを抑えてどこに力を入れるのか等、その方次第で必要な開業資金は変動すると考えられます。
整骨院の開業後に必要な運転資金とは
整骨院の開業後の運転に必要な資金は月々50万〜80万円程度かかると一般的にいわれています。
では、その運転資金には以下の9つの項目が含まれます。
固定費
・土地代・家賃
(テナント家賃、駐車場費用など)
・通信費
(院の電話代、インターネット契約など)
・人件費
(スタッフに支払う給与など)
・リース料
(レセコンなど)
変動費
・仕入れ代
(衛生材料、テーピング等の医療消耗品など)
・水道光熱費
(水道、電気、ガスなど)
・消耗品
(雑貨、ガソリンなど)
・宣伝広告費
(看板維持費、ホームぺージ、WEB広告、チラシなど)
・組合費
(協会費用、賠償責任保険等など)
【参考】運転資金の各項目がどの程度かかるのか知りたい!/整骨院開業セミナー
変動費がどのように上下するのかによって必要となる運転資金も大きく変わってきます。そのため固定費をなるべく抑え、変動費が上振れたとしても問題がないような営業基盤を作っておきましょう。
整骨院の開業で自己資金はいくら用意する?
必要な開業資金の目安が、400万円から1500万円とわかりましたが、もしかしたら「正直そんなに自己資金を用意できていない・・・」と新たな不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。
そこで、みなさんと同じようにこれから開業を考えている方を対象とし、整骨院の開業で、どの程度の自己資金を用意しているのかアンケートを取りました。
いくらの自己資金で開業を考えていますか?
50万円未満 13%
50~100万円 27%
100~200万円 31%
200~300万円 13%
300~400万円 6%
400万円以上 10%
100〜200万円の自己資金で開業を考えている方が一番多い、という結果になりました。
この結果に「整骨院の開業に必要な資金は400万円から1500万円だから、足りないのでは?」と思われますよね。
実は「整骨院を開業する際に自己資金だけで開業する」という方はそんなに多くいらっしゃらないのです。では自己資金だけで開業しない方々は、どのような方法で資金調達をするのでしょうか?
整骨院の開業資金が足りない場合の資金調達の方法とは
整骨院の開業資金の調達方法は、大きく分けると以下の4つになります。
・オーナーから出資してもらう
・親族や知人からの借り入れ
・補助金や助成金を利用する
・融資を受ける など・・・
上記の様に資金調達の方法は色々ありますが、それぞれにメリット・デメリットがありますのでご自身の状況に合わせて選ぶことをおすすめします。
【参考】自分に合う資金調達の方法を相談したい!/整骨院開業個別相談
今回は、資金調達の中でも利用しようと考えている方の多い「融資」について、更に詳しくご説明いたします。
整骨院における開業資金の融資について
開業資金の融資の種類や特徴は?
融資制度の種類は、国や自治体が中心となって行う「公的融資」と、民間の銀行や信用組合等が行う「民間融資」の2種類に大きく分けられます。
施術経験はあっても施術院の経営経験はない場合―つまり、実績ゼロの状況だったとしたら、民間の銀行などからの「民間融資」は難しいかもしれません。
こうした際には、「公的融資」のひとつである日本政策金融公庫への相談がおすすめです。日本政策金融公庫では、創業用の融資制度が用意されているため、これから開業を考えている方でも融資を引き受けてくれやすい傾向にあるのです。
開業資金の融資で重要な創業計画書とは
日本政策金融公庫は、これから開業を考えている方でも融資を引き受けてくれやすい傾向にあるとはいえ、その他の機関の融資と同じように審査はあるので、しっかりと必要書類の作成や準備を行う必要があります。
特に重要となるのは「経営実績はないけれど、これから始める事業は成功する見通しがあるので、受けた融資をきちんと返済できる」ということを説明する「創業計画書」です。
日本政策金融公庫の創業計画書項目
・創業の動機
・経営者の略歴等
・取扱商品
・サービス
・取引先
・取引関係等
・従業員
・お借入の状況
・必要な資金と調達方法
・事業の見通し
「何の為に開業するのか」「これまでの経験」「シミュレーションを基とした年間収益」などを具体的に書き出すことで、日本政策金融公庫への説明資料として必要になるのはもちろん、事業が実現可能かどうか自身の考えを再確認する意味でもとても重要となります。
【参考】創業計画書の相談がしたい!/整骨院開業個別相談
リンク挿入「創業計画書の書き方 」
整骨院の開業資金を抑える3つの方法
居抜き物件を探す
初期費用において1番費用がかかってしまう項目は「内装工事費用」です。その費用を抑えるために、過去に整骨院として営業をしていた居抜き物件を契約することが効果的です。自分が希望するエリア内に、過去に整骨院を営業していた居抜き物件が見つかるとは限りませんが、百万円単位で費用を抑えることができます。また、内装を工事する必要がないので、その分早く開業することができるというメリットもあります。
中古の医療機器を購入する
初期費用において内装工事費用に次いで費用がかかるのが、「治療機器、レセコン」です。医療機器は施術において重要となるものなので、あまり質の悪いものは選ぶべきではありません。しかし、状態の良い中古の医療機器もあるので、そのようなものを視野に入れて医療機器を購入することで開業資金を抑えることができます。
固定費を抑える
先ほども説明したように、運営資金において月々確実にかかる固定費を削減することも、費用を抑えることにつながります。固定費は毎月確実にかかる費用なので、月10万円削減しただけで、120万円も費用を抑えることができます。そのため、固定費は少しでも抑えるようにしましょう。
まとめ
整骨院開業のために自己資金が足りないのではないかと悩まれていた方は、資金調達の方法の一つとして融資を考えてみてはいかがでしょうか。
弊社では、事業計画書を作成代行(※)及びアドバイスを行う開業支援サービスもございます。
※金融機関・リース会社向けの内容となります。(弊社専用フォーマットのみ)
また、定期的に開催している整骨院開業セミナーでは、更に詳しい融資の種類や、創業計画書の作成方法などもお話しています。
セミナー日程が合わず参加が難しい方は、個別での相談も受け付けておりますので、お気軽にご参加ください。
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