請求代行団体(柔道整復師会)の違いと選び方

接・整骨院の独立開業を支援する柔整開業ドットコムです。

このコラムをお読みになっている方であればすでに周知の通り、接・整骨院は一部の施術に限って保険が適用になるので、その場合には患者様の支払いは医療機関にかかる時と同様に1~3割負担となっております。

昭和初期までは、患者様が施術時にひとまず全額(10割)を支払い、後日患者様自身で保険者に申請をして7~9割を返金してもらうという流れでした。この方法を「償還払い」と言いますが、これではあまりにも手間と時間がかかりすぎるということで、昭和20年代に「受領委任払い」という方法が採用されるようになりました。この方法では患者様は施術時に1~3割を支払い、残額の請求を後日整骨院側が保険者に対して行います。この請求は“患者様ごと”に月単位”で行うもので、患者様の署名が必要という特性から、紙面で申請書(レセプト)を作成する必要があるため、整骨院としては大変な作業となっていました。そこで、これらの煩雑な業務を軽減し、施術者が本業である“施術”に専念できる環境を提供するために登場したのが、施術者の保険請求業務を代行する請求代行団体(柔道整復師会)というわけです。

この請求代行団体は全国に100団体を超えて存在すると言われ、整骨院の開業を考えていらっしゃる方はどこに入会すれば良いのやら迷うところでしょう。そこで今回のコラムでは、請求代行団体を選ぶ際の手がかりになる情報として、それぞれの違いや特徴などをお伝えしようと思います!

 

 

請求代行団体の現状は?接骨院はみんな加入しているの?

 前述の通り、接骨院の保険請求業務を代行し、業務の軽減を図ることが請求代行団体の主な役割になります。請求業務に加え入金に関しても、団体が一元管理して各院に振り込みまでしてくれるので、接骨院としては会計に関する煩わしい業務から解放され、心置きなく本業に専念できる環境となるわけです。しかし、近年は保険者の審査が厳しくなってきたことにより、申請した書類が支給決定されずに戻ってくる「返戻」に割合が多くなってきています。

申請書に不備や誤りがあることよって返戻は起こるのですが、返戻が発生する確率は、平均すると提出したレセプトの約5%前後とも言われており、20件申請したら1件くらいは戻ってくる計算ですね。不備や誤りを訂正し、再び申請し…という作業になるので、入金までの期間がどんどん長くなってしまいます。返戻の一番の要因は、保険証の内容入力誤りで、記号番号の入力間違いや、性別、生年月日の誤りが大半を占めます。しかし、近年は施術内容に対する疑義等で返戻となる割合が増えており、長期施術や多部位施術に対して保険適用の可否を問うものが多く見受けられます。返戻として戻ってきた申請書は、修正と再提出を繰り返すことになるので、必然的に接骨院の負担も大きくなっていきます。そんなこともあり、最近では、保険施術を取り扱わず、完全自費施術のみで経営を行っている接骨院も増えてきています。もともと全ての施術が保険適用ではないので、そのように振り切ることも選択肢としてあるかと思いますが、保険適用外の施術を、メインとした場合、集客面や収益面でのスキルとノウハウがなければ、運営は困難でしょう。

 

請求内容のチェックが鍵!請求代行は発送代行ではない!

 先程お話しした返戻率ですが、“返戻率が高い”とどのような問題が発生するでしょうか。ひとつは前述の通り、再請求を行うための業務負担の増加です。そして、もう一つが、保険者から入金に至るまでの期間が長くなってしまうということです。入金は遅くなる割合が高ければ高いほど、整骨院経営に大きな影響を及ぼします。請求代行団体には、“申請書の発送代行”のほかに、“接骨院の返戻率を下げる”という重要な役割があります。請求代行団体に加盟することで、業務負担の大幅な軽減が見込めるだけでなく、返戻率を低下させて入金率をアップさせ、さらにその入金を一元管理してもらうことで、資金面でも安定した接骨院経営を行うことができます。請求代行団体では、接骨院からお預かりした申請書をただ横流しして保険者に発送するわけではなく、きちんと請求内容の審査を行って不備を可能な限り修正してから発送します。団体ごとに審査の精度は異なりますが、私たちジャパン柔道整復師会は、保険者と同等レベルの精度で丁寧に申請書類をチェックしています。

請求代行団体の中には、「申請の代行をします」とうたっていても、実際には発送の代行レベルのところが多くあります。団体を選ぶ際には、返戻率も確認したほうが良さそうですね。

 

請求代行団体への入会は義務なのか?

請求代行団体への入会は任意となっており、団体に加盟せず、自身で申請業務を行う接骨院(個人請求)も年々増えています。接骨院の規模にもよりますが、保険請求をする申請書の枚数が少ないこと、団体へ入会することで発生する諸経費を抑えることが理由としてあるかと思います。しかし、団体に所属していない接骨院の申請書は、団体での事前審査が行われていないため、保険者側からも不備や誤りが多くて困るという声も聞かれます。

最近では請求代行団体へ入会することのメリットをさらに実感してもらうために、請求業務の代行以外にも様々なサポートをつけて差別化を図っているところもあります。経営アドバイスや設備投資の補助など多岐にわたるので、自身で申請業務を続けるよりも、いっそ充実したサポートのある団体に入会して、その恩恵を十分に受けるほうがお得ではないでしょうか。

 

請求代行団体に入るとどんな費用が発生するの?

 請求代行団体への入会する場合、初期費用として入会金が発生します。しかし、これはピンキリで、入会費ゼロ円のところもあれば30〜40万円のところもあります。

次に月会費と事務代行手数料。こちらも様々ですが、月会費は1万円前後、事務代行手数料は請求額の2%前後に設定している団体が多いようです。その他に使用するレセプトコンピューター(レセコン)の費用がかかります。請求代行団体と同じく、レセプトコンピューターも様々なものがあり、複数のレセコンから選んでもらう団体もあれば、団体が独自で開発しているレセコンの導入が必須の場合もあります。購入方法もレセコンによって、一括購入、リース、レンタル等様々です。中には費用負担ゼロで提供しているものもありますが、その場合は機能が不十分で、申請書の作成くらいしかできない場合もあるので注意が必要です。

ちなみにジャパン柔道整復師会では、ご入会いただいた皆様にオリジナルのレセコン「NOAH」を導入していただいております。NOAHは、今までのレセコンのイメージとは大きく異なり、不備のない申請書作成は当たり前で、顧客分析機能(CRM)、自費施術や物販の売上管理に加え、予約機能、スタッフの勤怠管理もでき、まさに「接骨院の基幹システム」とも言えるシステムを月額約12,000円でご利用頂けます。一般的には、上記の各システムを別個で導入し、それに伴い導入したシステム毎に費用が発生します。請求代行団体を選ぶ際は、導入するレセコンの機能や費用についても検討材料の一つになります。“レセコンに何を求めるか”を明確にしてから選択することをお勧めします。

もう一つ、請求代行団体を選ぶ基準として、療養費の立替払い制度があるかどうかがあります。通常、申請した療養費が保険者から支払われるまでには3~6ヶ月ほどの期間がかかってしまうため、開業したての接骨院などでは資金繰りが難しくなります。そこで、一部の団体では、接骨院が請求した療養費を先に現金化して接骨院に支払う「立替払制度」を用意しているところがあります。「立替払制度」を利用するための条件として預託金が必要な団体もありますが、ジャパン柔道整復師会の場合は預託金不要です。ほかにも団体によって条件は様々なので、利用を検討されている場合は、仕組みや条件をしっかりと確認するようにしてください。

 

請求代行団体選びの前に考えること

 請求代行団体を選ぶ前に、まず自分がどのような形で接骨院経営を行っていきたいのか、明確なイメージを持つことが大切です。そのイメージに合ったサービスを提供できる団体を選択すれば間違いはないでしょう。特に、レセコンの機能、使い勝手、拡張性は商品ごとに異なるので、自分の理想とする経営スタイルにピタリと当てはまるレセコンとそのレセコンが利用可能な団体を見つけることが重要です。自身で請求業務を行うのであれば、請求代行団体への入会は必要ありませんし、十分な資金があれば立替払いも不要です。自分の経営方針に合った選択をしてください。

 

入会するならジャパン柔道整復師会!その理由とは?

私たちジャパン柔道整復師会は

・現場目線で考えたオリジナルの多機能レセコンNOAH

・立替払い等で接骨院経営を資金面から強力サポート

・業界屈指の低水準返戻率

が自慢です!

レセコンNOAHは、機能性に優れ、保険請求以外の面でも整骨院経営を強力にバックアップします。立替払いサービスを利用すれば、少ない資金でも開業することができますし、毎月の入金額がある程度予測できるので、安定した経営が可能になります。そして何よりも返戻率の低さは、驚異の1.5~1.75%となっております。平均値の5%と比較すれば、我々の審査体制がいかに優れたものであるかお分かりいただけると思います。

接骨院の開業をお考えの方では、ぜひ一度柔整開業.comの無料開業相談をご利用ください。ご開業された方々の整骨院開業体験も、参考にしていただけると思います。

 

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