開業して1年持たない整骨院の共通点とは？
沢山のお金、時間、苦労をかけて念願の夢である整骨院を開業したA氏。
綺麗な院内、新しい治療機器を目の前にして、「数年後には分院展開も・・・」と考えていたA氏でしたが、この後思わぬ落とし穴に陥り、10ヶ月後には泣く泣く院を閉める事になったのでした。
何故、A氏は院を閉める事になったのでしょうか？
陥りがちな2つの理由を元に解説していきます。
Case1. 運転資金を充分に確保していなかった。
整骨院を開業する際には、初期費用を算出する必要があります。
工事費用や治療機器代金は勿論のこと、備品や広告宣伝費など細かい所まで算出しなければなりません。その中でも、多くの先生が忘れがちなのは「開業してからの運転資金」です。
一般的な小売店やサービス業の店舗は、お客様が来ればすぐに手元の現金は増えていきます。さらに、集客が上手くいけばキャッシュフローを回していくことが出来るので、運転資金を多く確保する必要はないかもしれません。
ただ、整骨院はどうでしょうか？
一般的な整骨院は、売り上げの6割程度を保険（療養費）が占めていますが、ご存知の通り療養費はすぐに現金化できず、院へ入金されるのは最短でも3~4ヶ月後となります。
しかし、療養費の入金を待っている間も、賃料・光熱費・人件費などの支払いは待ってはくれません。
売上のある整骨院でも、手元に現金がない故に、経費を払えず黒字倒産……
実は、これってよくある事例なのです。
Q.では、A氏はどうすれば良かったのでしょうか？
A.最低でも4ヶ月分の経費相応分を運転資金として確保すべきでした。
ただ、自己資金や融資の兼ね合いもあり、そこまでの現金は用意できない先生も多くいらっしゃるかと思います。そのような方におススメなのが「療養費立替（早期入金）サービス」です。
療養費立替（早期入金）サービスとは……
保険者からの入金より先に、柔道整復師会が整骨院へ、療養費分の金額を入金するサービスです。
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Case2. 開業してからの計画をしっかりと立てていなかった。
整骨院に限らず、事業を興す事は誰しも初めての経験で、今まで考えたことすら無かった事を考え続けなければなりません。
スケジュール、物件探し、内装工事、治療機器、融資の手配など……想像しただけでも一杯一杯になってしまいそうな事を考え、同時に進めて行く必要があります。
そして、これらの苦労を乗り越えて出来るのが「開業」です。
そう聞くと、開業がゴールだと思ってしまいがちですが、開業はゴールではなくスタートです。ご自身の整骨院を運営していくためのスタートが、開業なのです。
すなわち、「開業までの計画」だけではなく、「開業してからの計画」も作りこまなければならないということです。
例えば、「今の勤務先で1日30人診ているから、開業後も1日30名の集客見込」として、計画を立てている先生も中にはいらっしゃるかもしれません。
しかし、開業する場所は今勤務している院と全く同じ場所、全く同じ環境でしょうか？
場所も家賃も周辺人口層も全てが異なるかと思います。
ポジティブに考える事も大切ですが、分析とそれを加味した開業後の計画を立てる事が重要なのです。
Q.では、A氏は何を準備すべきだったのでしょうか？
A.月次損益計算書やキャッシュフロー計算書を作成すべきでした。
融資を受けて開業する場合は、完済までの月々の返済金額を記載した返済明細書や月次損益計算書、来患数を現実的に想定したキャッシュフロー計算書(2年分程度)を作成する必要があります。ただ、融資を受けない場合でも、これらの書類は作成すべきです。
なぜならば、開業前段階で月額の必要経費などといった出費を見ることで、1日最低でも何人患者さんが来れば黒字になるのか等の、具体的な目標を立てることができるためです。
開業前に高い目標を掲げてモチベーションを上げる事も確かに大切なことですが、目標数値を達成するためには、何が課題で何を行うべきなのか、具体的な施策を設定し、1つずつクリアしていきましょう。
月次損益計算書やキャッシュフロー計算書をどう作成すべきか分からない方や、開業後の計画をしっかり立てたい方は、柔整開業.comの開業支援サービスがオススメです。
開業支援サービスとは……
開業時の初期費用算出や物件情報など開業前の計画はもちろん、診療圏調査ソフトを利用した競合院や売上予測のデータ提供により、開業後の計画作成などもお手伝いするサービスです。
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まとめ
整骨院の開業はゴールではなく、整骨院を運営するためのスタートです。開業前の計画だけではなく、開業後の計画もしっかりと立てて、開業準備を進めましょう。