放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業は時代に即した事業。その強みとは？

共働き世帯の増加、あるいは保育所や保育士などの不足で、子育ての環境はここ数年で大きく変わっています。そこで大きな注目を集めているのが放課後等デイサービスや児童発達支援事業です。利用している児童数は2013年から2019年までで3.3倍以上にもなっており、事業としても脚光を浴びています。

そこで弊社では、放課後等デイサービスや児童発達支援施設の開業・運営のためのノウハウをパッケージ化して、サポートしています。

1.利用者が増加中の放課後等デイサービスおよび児童発達支援とは？

放課後等デイサービスとは2012年から始まった制度で、身体や精神、知的などの障がいを持つ児童（小中高校生）を支援するサービスのことです。主に放課後や夏休みなどの長期休暇中に通う施設を展開して、サービスを提供します。

事業の目的は児童をただ預かるだけではなく、「社会に出たあとの生活スキルを身につけること」です。そのため、集団生活や社会生活を送る能力を習得できるように、それぞれの施設では特色ある取り組みを行っています。

一方の児童発達支援とは、障がいのある0歳から6歳までの未就学児を対象とした支援サービスです。放課後等デイサービスと同様に、日常生活の基本動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを提供していきます。

どちらも障がいのある子どものための施設を運営することで、家族に代わって障がい児のケアを行いつつ、家族へのレスパイトケアの役割も果たしているのです。

国内では放課後等デイサービス・児童発達支援を行う事務所は、2013年の3,832カ所から2019年には14,046カ所に増加しています。また、利用する児童数は2013年の68,035人から2019年には226,610人に大幅に増えています。

しかしまだまだ事務所の数自体も、地域ニーズに対応した事務所の取り組みも足りておらず、今後さらに社会から必要とされる事業なのです。

2.放課後等デイサービス・児童発達支援事業の現状と必要とされる理由

日本では出生率の減少などで少子化が進んでいますが、実は障がい児の数は増えているというデータがあります。下記が内閣府が発表している「令和元年版　障害者白書」による就学児全体の数字と、障がい児の数の推移です。

就学児…2013年：13,532,742人→2016年：13,198,886人→2019年：12,755,056人

障がい児…2013年：385,333人→2016年：456,259人→2019年：556,763人

このように障がいを持つ子どもが増えているのですが、もうひとつ気になるのが療育を必要とする子どもたちの数です。療育とは発達障がいなどを持つ子どもたちを社会的に自立できるように支援することですが、この療育を必要としている子どもは義務教育を受けている段階の全児童数の約10％に達するとされます。

つまり、療育を必要としている子どもが潜在的にまだまだ存在しているということなのです。そのため子どもを支える家族の負担が大きく、社会的な課題にもなっているのです。

3.放課後等デイサービス・児童発達支援事業が今後も成長する理由

これまで見てきたように、放課後等デイサービスおよび児童発達支援は社会的な課題解決のために必要性の高さが認められており、需要が高い事業と言えます。そのほかにも放課後等デイサービス・児童発達支援事業を始める強みがありますので、次から合わせて4つ紹介します。

①立地に左右されない

子どもたちが通う施設ですので学校の近くに開業する必要があるという印象がありますが、その必要はありません。それは送迎を行うことができるからです。この点は、飲食店やエステ、コンビニなどのFCとはまったく異なります。

また、駅の近く、交通アクセスの利便性、豊かな自然環境、遊び場となる敷地が必要といったように、不可欠な立地条件もありません。つまり立地に左右されずに営むことができる事業なのです。

②価格競争に左右されない

放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業は行政の指定事業になります。そのため保護者負担は1割となっており、残りの9割が公費による負担です。つまり競合によって価格を下げるといった、価格競争にはならない事業なのです。

また保護者の負担が少ないため、利用頻度も高くなり、安定した売り上げを得ることができます。それに加えて、収益の大半は公費ですから売掛金などのリスクはほとんどなく、継続的に収益を得られるのです。このように高単価な事業展開が見込めますので、単月黒字化は最短で6カ月、初期費用の回収は最短で2年を目安としています。

③社会性が高く資金調達もしやすい

放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業は、障がい児の療育をサポートすることで保護者の子育てをサポートする事業です。しかし障がい児の療育をサポートすることは、同時に保護者のレスパイトケアにもなります。そのため社会的な問題にも寄り添うことのできる事業なのです。

このように社会性の高い事業ですから自治体からもニーズも高く、また資金調達もしやすいという側面があります。つまり資金面でも運営しやすい事業と言えるのです。

④副業としても開業できる

放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業は、学校が終わった夕方以降から本格的な事業が開始となります。そのため午前中、あるいは午後の早い時間は事務的な作業になることがほとんどです。こうした業務の特異性から、サラリーマンが副業として放課後等デイサービス施設を運営している例もあります。

つまり自身は経営者として、施設を運営する施設長などを雇って経営していくことができる事業なのです。もちろん整骨院（接骨院）などを運営する傍ら、放課後等デイサービスおよび児童発達支援施設を運営することも可能です。

4.これまでのノウハウを詰め込んだ開業支援パッケージとは？

弊社では、オーナーを孤立させない寄り添い型の支援を行っており、これまでに全国で合わせて1200件以上の整骨院、介護施設、障がい福祉施設などの開業を支援してきました。その経験から、支援のポイントを次の5つに定めています。

・拡大する市場性

・高い収益性

・ビジネスとしての安定性

・オンライン支援連携

・万全のサポート体制

またこれまでの実績から、放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業においては開業支援をパッケージにした「Kensei療育.net（https://kensei-fukushi.jp/）」を用意しています。主な特徴は下記の通りです。

①開業をゼロからフルサポート

開業をゼロからフルサポートしますが、その仕組みは一般的なFCとはまったく異なります。多種多様なアセスメントツールを用意しており、オーナーが目指す施設に合わせて導入するセミオーダー制を採用しています。

アセスメントツールは、対象年齢の広い「CoCoRoMap」、遊ばせながら子どもの認知機能を測定する「脳バランサーキッズ」、対話型アニメーション学習教材「学習（すらら）」、中高生のためのオンライン授業カリキュラム「BRUSH」のほか、キッズヨガなど幅広く取り揃えています。

②カスタマイズ可能なパッケージ

弊社では開業パッケージを用意していますが、その自由度が高いのが特徴です。例えば、一般的なFCでは施設名称やロゴマークなどの使用が必須条件になることもありますが、健生では自由に設定することができます。

そのほか、事業方針もオーナーの思いを反映して設定していただき、弊社はその実現をサポートする形で支援していきます。

③保証金もロイヤリティもなし

FC事業では、保証金やロイヤリティの発生が一般的ですが、健生ではどちらも不要です。そのため初期費用もランニングコストも抑えた開業・運営ができ、早期の黒字化が実現するのです。

④定期的なオンライン研修会を開催

FC事業のオーナーは孤立することが多々ありますが、健生では定期的にオンライン研修会やオーナー同士のオンライン交流会を開催しています。例えばオンライン交流会では、スタッフの採用や利用者の獲得など開業後の不安や課題解消のためにオーナー同士の情報共有を行っています。

健生からの指導だけではなく、オーナー同士が意見を交わすことで経営に役立つ生きた情報を手にすることもできるのです。

5.まとめ

放課後等デイサービスおよび児童発達支援事業はこれからの時代にふさわしい事業の一つです。独立・開業はもちろん、副業として取り組むことができるのも魅力です。

放課後等デイサービスおよび児童発達支援施設の開業に興味がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。