接骨院・整骨院開業で活用できる4つの補助金・助成金とは？補助制度の危険性も解説！
目次
この記事では、接骨院・整骨院の開業で活用できる4つの補助金・助成金を紹介します。
申請で必要な準備や注意点について解説するので、ぜひ参考にしてください。
接骨院・整骨院の開業には多くの初期費用が必要
整骨院の開業時には、例として以下のような費用がかかります。
- 不動産契約料
- 内装代
- 治療機器
上記の初期費用に加えて、人件費や地代家賃など、当面の運転資金についても用意をする必要があります。
一方で、開院当日から満足な集客が継続するとは限りません。売上が十分でなければ、広告などを打つ必要も出てくるでしょう。この宣伝費も、後々にかかるコストです。
このように、開業時から事業が軌道に乗るまでは多くのコストが必要になります。自宅を施術所とし、治療機器を中古で購入して費用を抑えることもできますが、ある程度の出費があると考えておきましょう。なお、初期費用は自己資金から捻出するか、金融機関からの借入でまかなうのが一般的です。
接骨院・整骨院の開業で使える補助金・助成金とは
開業時の支出は必要経費です。しかし、一定の条件を満たし、審査を通貨することでその一部を補助してもらえる制度があります。以下から、補助金・助成金の種類ごとに概要を解説します。
地域創造的起業補助金（創業補助金）
新たに事業をはじめる起業家を対象とした補助金。創業時の経費の一部を補助してくれます。新規産業への需要や雇用の創出を促進し、日本経済を活性化するのが目的です。
平成30年における補助金額は以下です。
- 外部資金調達なし：50〜100万円以内
- 外部資金調達あり：50〜200万円
開業時に活用できる補助金の代表とも言える制度です。名称が年度によって変わることも多いですが、ほぼ毎年実施されているので事前に調べ、申請を検討しましょう。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓の取り組みに対して、その経費の一部を補助してくれる制度です。また、計画の作成や施策実施の際には、商工会議所から指導やアドバイスを受けられる点も魅力です。平成30年における補助率は2/3で、上限金額は50万円です。
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、名称のイメージから製造業などが主と思われがちですが、サービスも対象です。整骨院の場合は、他の治療院がまだ行っていない、革新的な新規サービスや仕組みが採択の判断基準になります。この場合、新規サービスの開発にかかる設備投資などが補助の対象です。平成30年における補助率は2/3、上限金額は500万円（小規模型）です。
IT導入補助金
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者のITツールの導入を支援する補助金制度です。整骨院開業でも、パソコンやタブレットなどの端末購入費や、電子カルテやレセプトなどのソフト購入費、予約システム導入費などに使うことができます。補助率と補助額は導入するITツールによって異なりますが、基本的に補助率は１/２、補助金の上限は通常枠（A 類型）なら150万円未満、通常枠（B型類）なら450万円以下、セキュリティ対策推進枠なら100万円です。
地域雇用開発助成金
「地域雇用開発補助金」は、雇用機会が不足している地域に事務所を設置し、その地域に居住する求職者を雇用した際に支払われる給付金です。整骨院の場合も、店舗を新設したり、店舗として使うための物件の購入や貸借したりした際に活用できる可能性があります。基本的に助成金の上限は50万〜800万円（創業時は100万〜1,600万円）ですが、具体的な金額は事業所の設置費用や新たに雇用した従業員数などによって異なります。
自治体独自の補助金・助成金
市区町村が独自に実施している補助金制度です。地域の産業振興などを目的に行われており、内容は多岐にわたります。なお、地域によっては補助金制度が用意されていないケースもあるため、開業前にあらかじめ確認しておくようにしましょう。
ちなみに、過去の制度では以下のような補助金が交付された例があります。
- 信用保証料補助
- 家賃補助
- ホームページ作成費用補助
- 展示会出展費用補助
その他の補助金・助成金
上記以外にも、企業や金融機関、財団などが独自に実施している補助金・助成金制度があります。ただし、採択数は極めて少なく、求められるビジネスプランは優秀かつ画期的なものです。従来の整骨院にはなかったアイデアで、新たな市場を生み出せる可能性がある場合などは、ぜひチャレンジしてみましょう。
接骨院・整骨院の開業で補助金・助成金を申請する際に必要な準備
補助金・助成金は種類によって申請方法が異なります。
そのため、第一の準備は応募したい補助金に・助成金ついてよく知ることです。公式ポータルサイトやパンフレットなどを熟読したり、サポートを行ってくれる企業に相談したりしながら、知識を身につけましょう。
なお、補助金・助成金申請の際には一般的に以下の書類が必要です。
- 応募申請書
- 事業計画書
- 経費明細書
- 事業要請書
このなかで、もっとも重要になるのが事業計画書です。補助金・助成金は条件を満たすだけでなく、審査を通過し採択を得る必要があります。この際に基準のひとつとなるのが事業計画書です。
事業計画書の作成はご自身のビジネスを見つめ直し、将来の見通しを立てるのにも役立ちます。審査通過はもちろん、事業成功のためにも真剣に取り組みましょう。
補助金・助成金ありきで接骨院・整骨院を開業するのは危険
補助金・助成金の申請でサポート会社を利用する場合は注意が必要です。
万が一助成金がもらえなかったとしても、補助金・助成金申請のためのサポートを頼むと費用が発生することになるからです。また、採択された金額の20％ほどの報酬を支払う必要があります。
また、補助金・助成金を得るためのコンプライアンス違反を強制されることもあります。
もし申請するのであれば、ご自身で勉強して、商工会に通い、自力で補助金・助成金を申請した方がよいでしょう。また、ご自身で申請を行うのであれば、着手金などの手数料を支払う必要はありません。
ただし、自力で申請するとなれば他の開業手続きはコンサルに任せないと非常に時間がかかります。
また、せっかく手続きしたとしても採択される保証はありませんので、補助金・助成金ありきで開業するのは避けた方が良いでしょう。
まとめ【接骨院・整骨院開業で補助金・助成金を使うなら開業コンサルへ相談を】
補助金・助成金は後払いにはなるものの、支出の一部を補える点でとても魅力的な制度です。
一方で申請サポートを依頼すると、補助金・助成金が下りなかった場合も着手金が発生したり、コンプライアンス違反を強要される可能性もあるため、申請する場合はご自身で申請することをおすすめします。
柔整開業.comでは開業のアドバイスだけでなく、
- 融資の資料を作る
- 物件の紹介をする
- 届出の書類を準備する
- 治療機器を揃える
- ホームページの作成
など、オールマイティに何でもサポートしております。
補助金・助成金の申請をしている間も、弊社のスタッフが開業手続きを進めるので、スムーズな開業が可能です。
費用を抑えつつ開業をお考えの方は、ぜひ柔整開業.comまでご相談ください。