なぜ消費税増税？

安部晋三首相は平成25年10月1日、官邸で記者会見し、「国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかと引き渡すことが私の内閣に与えられた責任だ」と述べ、消費税率を平成26年4月から8％に引き上げることを正式に表明した。首相は景気の腰折れを防ぎ、成長力の底上げを図るため5兆円規模の新たな経済対策を行い、デフレ脱却と財政再建を両立させる決意を示した。消費税増税は平成9年4月に3％から現行の5％に引き上げて以来、17年ぶりとなる。 首相は記者会見で「社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために財源の確保は待ったなしだ」と述べ、増税による税収を全額社会保障費に充てる考えを強調した。
今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引き上げを行えば、一層現役世代の負担が集中することとなります。その為、特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいとの判断により、この度の消費税増税へとつながったものと考えられます。

また、平成27年10月には消費税10％への更なる引き上げも検討されております。10％への引き上げについては、「景気情勢を見て、今後も議論を重ねていく。」との事です。