withコロナ時代を見据えた事業展開について②

~ローリスク・安定経営・地域貢献を目指すなら障がい福祉事業~

【放課後等デイサービス編】

コロナ禍をはじめ、昨今の柔整業界の時代の流れを見据えた時、整骨院を運営していくことに、ご不安を抱かれている先生方も多いと思います。

今回は、以前にご案内した同タイトルの続編として、少しでも経営を楽に、安定させたい!という思いの一助にして頂ける障がい福祉の事業情報をご案内させて頂きます。これから副業をご検討されていらっしゃる方は是非ご参考にしてください!

 

1.整骨院経営の現状

ここで記載させて頂くまでもなく、整骨院経営は、近年の院数の増加、保険者の対応、そして今、コロナ禍での患者様の減少等々、いろんな要因が重なり、大変に厳しい状況となっていると思います。

そんな中、自費の増加、広報の強化、サービスの向上など、各院様では多大な努力をされていることだと思いますが、増収に繋がる施策を見つけることは容易ではないと思います。

そこで、今回は少し視点を変えて、院内だけでの増収を目指すだけでなく、院外での増収(副業)をご検討頂くための情報を少しご紹介したいと思います。

 

 

2.副業のメリット・デメリット

メリットは?

副業をすることのメリットは、ズバリ増収が見込めることです。

さらに単純に他事業で増収を得られることだけではなく、院外で増収を得られるということは、院内で無理な増収の施策を考える必要がなくなり、患者様お一人おひとりへ無理な自費等のご出費を頂く必要もなくなりますし、先生が本来行いたいと思う治療に専念でき、患者様へのサービスの向上にも繋がり、院様の評判を上げる効果もイメージができると思います。

また、副業によって増患に繋がるような様々な相乗効果も出せる場合もあると思います。

 

デメリットは?

逆に、デメリットは本業以外に負荷がかかるということです。副業がうまくいかない場合は、経費負担、そして対応への負担が生じる可能性があります。状況によっては、本業にも悪影響が生じるケースもあるかもしれません。

従って、副業を考える際には、事業をよく吟味して、リスクが低く、よりメリットを見込めるものを選択することをお勧めします。

 

3.地域貢献を目指すなら障がい福祉事業

弊社はこれまでも、整骨院の先生方から今後の時代を見据えて、新しい事業展開のご相談を頂いておりました。その中で、先生方のご経験を生かした高齢者の機能訓練を目指すデイサービス事業をご案内して参りましたが、全国的に高齢者デイサービスの整備率が上がり、事業として収益的なメリットが出しにくい状況となってしまいました。

そのため、代わりとなる事業を模索したところ、障がい児童のデイサービスはこれからも伸びる事業ということがわかりましたため、商品開発を行い、ご提案をして参りました。

具体的には、障がい児童通所支援(放課後等デイサービス・児童発達支援)事業です。

参考:放課後等デイサービスについて(WAM NET資料)

 

この事業は比較的ローリスクだと考えています。その理由としましては、全国的に各行政が支援計画を策定し、地域によって総量規制管理がされているため、参入認可が下りる場合は、一定度の利用者が存在するという状況です。事前に行政確認を行えば、総量規制に関する情報は提供してもらえます。

また、売上のほとんどが、国保連からの給付費で運営できるという点もローリスクと言えるでしょう。

さらに、コロナ禍の状況においても、障がい福祉事業は、普段通り稼働をしており、外的要因による経営への影響が少ない事業という点もローリスクの理由と言えるでしょう。

参考:障害児支援施策の概要(厚労省資料)

 

地域貢献の理由としましては、この事業は、発達障害等、将来に不安を抱えるお子さんが、自立に向けての成長を目的としている事業ですので、対象のお子さんの生活圏内地域全体で支援できる環境を整えていくことが大切となります。

地域に貢献していくことは、運営者の価値を高め、さらに新しい人脈も生み、本業の整骨院の増患にもつながる可能性もあると思います。

 

 

4.放課後等デイサービス(及び、児童発達支援)とは

放課後等デイサービス(及び、児童発達支援)を少しご案内させて頂きます。

 

◆放課後等デイサービス(及び、児童発達支援)は、児童福祉法に基づいており、厚生労働省管轄の国から指定を受けて給付が受けられる事業です。

概要は下図①のようになります。

図①-1

 

図①-2

 

◆一言で障がい児童と言いましても、個々にその状況は異なります。便宜上の分類として主に身体、知的、精神、発達障害に分けられていますが、重度や症状もそれぞれ違い、また置かれている状況により支援の在り方も異なります。放課後等デイサービスの主な役割としましては、図②にあります通り、学齢期にあるお子さんたちが、就労期、成人になった際に自立していけるように支援を行っていくことです。

図②

 

◆最近、放課後等デイサービスは、事業所が増えて、ニーズを満たしているため、参入の余地がなくなったのではないか?という話を聞くことがあります。しかし、図③や図④が示しているように、やり方(内容)であったり、地域であったり等、条件次第では、これから新規参入を行うチャンスも十分あると考えられます。

図③

 

放課後等デイサービス事業がスタートしたのは、2012年とまだ歴史は浅く、従って、療育内容(お子さんを支援するやり方)も、ようやく整いつつあるという段階です。

黎明期は、とにかくお子さんをお預かりするというスタンスが強かったと思われますが、最近では、親御さんからも、やはり療育内容が充実した事業所にお子さんを通わせたいという傾向が強く、事業所の差別化が進み、その中で新たなニーズが生まれてきていることも確かです。

ニーズに合った事業所を作ることによって、既存事業所に通うお子さんを転移獲得しているケースは、多々見受けられます。弊社は、全国で100以上の事業所の立ち上げと運営サポートを行っているため、情報とノウハウは、自然に集まってきます。これから参入される方にも十分に勝機が残っていると思います。

 

図④

厚生労働省出典(令和元年)のこの図から読める内容は、『10カ所以上』を挙げた25%程の自治体ではかなり整備が進んでいる可能性があり、『0カ所』を挙げた18%程の自治体では全く整備が進んでいないことを意味していることを表していると思います。

自治体の規模もありますので一概には言えませんが、概ねグループ訳をするならば、

0カ所~5カ所未満=57.7%『整備が進んでいない地域』

10カ所未満~10カ所以上=41.8%『整備が進んでいる地域』

と分類することもできるのはないかと思います。

そう分析すると、まだまだ、参入のチャンスはたくさんあると言えると思います。

 

前出の通り、各自治体では、整備のための計画を立てており、事業参入はコントロールされています。総量規制がかかれば、参入しても利用者を獲得することは難しい状況で、規制がない地域であれば、一定程度の利用見込みは立てられると考えることが妥当だと思います。

参入を本格的に検討する前に、弊社も行っていますが、『参入診断サービス』を利用して、参入計画される地域の状況を把握してみるのはいかがでしょうか?

 

◆見込める収益は、福祉事業のため上限はありますが、軌道に乗れば安定した収益を確保することが可能です。

事業を順調に軌道に乗せた場合、年間1000万円以上の経常利益(多機能型・週6稼働・2年目以降)を確保している事業所も多く存在しています。

 

 

5.まとめ

放課後等デイサービス(及び、児童発達支援)は、国の事業です。そこでは、定められている指定基準の人員の要となる児童発達支援管理責任者という役職を配置する必要があります。その児童発達支援管理責任者の資格要件に、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の国家資格を持った方は、実務経験の軽減対象となるルールが設けられています。つまり、その国家資格が放課後等デイサービス(及び、児童発達支援)の運営に関連すると国が考えていることを意味すると思われます。

福祉事業の支援は、ご利用者さんの心と体のケアが主たる目的であり、上記の国家資格をお持ちの方は、その分野で力を発揮して頂ける要件をお持ちであり、協力をして頂きたいと国は考えていると言えるでしょう。

この機会に、取得されている国家資格や今まで培われた技術や経験を、今以上に生かす道を模索されてみてはいかがでしょうか?

ご自身の価値や収入のさらなる向上へと繋がる道が見えてくるかもしれません。

 

柔整開業.comでは、放課後等デイサービス(及び、児童発達支援)の開業支援を行っております。

放課後等デイサービス(及び、児童発達支援)にご興味を持たれた方、ご検討されたい方は、各地域の営業マンまでお問い合わせください!!

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