接骨院の開業時に使える補助金とは？2021年度最新情報！
立地や店舗面積などによって異なりますが、整骨院や接骨院を開業するには1000万円程度の資金が必要というのが一般的な見方です。しかし、この高額な開業資金を「すべて自己資金でまかなった」という経営者がどれくらいいるでしょうか。すべて自己資金ではなく、公的融資制度である補助金や助成金を上手に活用している経営者が多いのです。
しかしこのような補助金や助成金は、そもそも存在を知っていなければ活用できません。そこで今回は、これから整骨院を開業しよう！と計画している方へ向けて、補助金や助成金についてご紹介します。
ちなみに補助金に関しては都道府県ごとに扱いが違うケースが多く、特に雇用関係の補助金は都道府県・市区町村によって対象も補助額も変わってきます。そのため整骨院経営のあれこれについてサポートしているわたしたち柔整開業.comでは事前に「こういった補助金があります！」と紹介というよりは、整骨院からヒアリングをして使用できそうな補助金を紹介するという流れをとっています。
本記事では、さまざまな整骨院の開業をサポートしている私たちが、補助金や助成金を活用するメリット、2021年現在で開業時に使える最新情報などを紹介しますのでぜひご覧くださいね。
1.補助金・助成金を活用するメリット
整骨院の開業時には、「不動産契約料」、「内装代」、「治療機器」などがかかります。こういった初期費用に加えて人件費や地代家賃など、当面の運転資金についても用意をする必要があるでしょう。
さらに開業時は顧客獲得や知名度向上のため、チラシの作成や配布、ホームページ作成など「広告費」がかかってしまうケースも。開業時から事業が軌道に乗るまでは多くのコストが必要になります。
ここで上手に活用したいのが、整骨院開業を支えてくれる補助金や助成金です。
創業期の企業や個人を支援するために、国や地方公共団体、民間団体などがさまざまな補助金や助成金を用意しています。これらは銀行などの融資とは異なり「返済不要」というのが一番のメリット（以後一定の収益となる場合には返還義務が生じることもあります）。
しかし、公的な資金ですから、「紙を1枚申請したら誰でもすぐもらえる」というわけではありません。補助金や助成金を受け取るにふさわしいか判断するために、事業計画書をはじめとする書類審査などを経て通った人のみが受け取れるお金なのです。資金援助にもつながる補助金や助成金は、条件が合うならぜひ活用をおすすめします。
とはいえ、そもそも補助金や助成金についての情報を持ち得ていなければ、申請すらしないまま終わってしまうケースも。さらに書類の準備や申請方法を理解できないまま申請して、通らなかった…なんてケースも考えられます。そのため、事前に情報をしっかりリサーチして、普段から補助金や助成金についての知識を得ておくことが重要です。
2.2021年度、接骨院開業時に使える最新情報
ここらは、2021年度の接骨院開業で使える最新情報について紹介していきます。
【事業再構築補助金】
出典：中小企業庁
【対象】：中小企業・中堅企業
【対象経費】：建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費
【補助金額】：中小企業者等は100 万円 ～ 6,000 万円、中堅企業等 は100 万円 ～ 8,000 万円
【補助率】：中小企業者等は 2/3、中堅企業等 は1/2 (4,000 万円超は 1/3（※）)
【備考】：電子申請のみ、ＧビズID取得必須
事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化によって売り上げ回復が見込めない、売り上げが落ちているといった問題を抱えている事業者へ向けて、新たにはじまった補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲的な企業・事業者へ向けて用意されている補助金です。
とはいってもこの事業再構築補助金は、申請した事業者全員がもらえるものではありません。直近では、11/17(水)18:00から、第4回公募の申請受付を開始しておりますが、公募期間内に事業計画書や必要書類などを提出する必要があります。提出後さまざまな審査を経て採択・不採択が決まります。まだはじまったばかりの補助金制度なので知識が必要な上、完成度の高い事業計画書の提出が求められます。
そもそも自院の開業・経営時に活用できるものなのか、自院にとってもっと活用しやすい補助金や制度はないかなどは、知識がないと判断しにくいもの。ご相談いただければ、そもそも活用できるのか否かという点はもちろん、活用がおすすめできる補助金や制度などもサポートいたしますので、ぜひお問い合わせください。
【IT導入補助金】
出典：IT導入補助2021
【対象企業】：中小企業
【補助額】A・B類型：1/2以内、A類型：30～150万円、B類型：150～450万円、C・D類型：2/3以内、C類型1：30～300万未円、C類型2：300～450万円、D類型：30～150万円
【対象経費】：ソフトウェア購入費、導入するソフトウェアに関するオプション・役務の費用
【備考】電子申請のみ、ＧビズID取得必須、ベンダー・ツール登録を行っているソフトウェアから選んで購入する者に対しての補助金になります。
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者がITツール導入時に活用できる補助金のこと。令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。
弊社では、ジャパン柔道整復師会に入会する際に必ず「レセコンNOAH」を導入していただく必要があるため、ソフトウェア関連の導入に使用できる上記2つ（事業再構築補助金、IT導入補助金）をサポートするケースが多いです。
また、場合によっては雇用関係の補助金に関しても使用できる可能性もあるため、状況によってはそちらの活用もおすすめしております。ただし、補助金に関しては都道府県ごとに扱いが違うケースが多く、特に雇用関係の補助金は都道府県・市区町村によって対象も補助額も変わってくるので、弊社の場合は整骨院様からヒアリングをしたうえで使用できそうな補助金を紹介するという流れを採用しています。
また補助金などは公募や申請期間が決まっているケースが一般的。時期によっては準備まで時間がなかったり、そもそも申請自体締め切っている可能性も。整骨院それぞれの特性や特徴をヒアリングしたうえで、「事業再構築補助金」「IT導入補助金」この2つを軸に、状況によっておすすめできる補助金制度があれば、そちらもご紹介いたします。
【東京都-新事業展開のための設備投資支援事業】
【対象企業】：一時支援金（国）、月次支援金（国）又は月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者
【補助額・補助率】：助成限度額：3,000万円、助成率：5分の4
【対象経費】：製品の製造や役務の提供のために必要な最新機械装置・器具備品の購入経費
【備考】：郵送申請のみ、相見積もり必須、１基※１００万円以上（税抜）の機械装置、器具備品であること、固定資産の分類上、機械装置・器具備品に該当しないもの（不動産、構築物、車両及び運搬具、船舶、航空機等）はNG、工具、ツール、金型類、治具、各種機械設備用消耗品等を単体で導入する経費のはNG
3.まとめ
整骨院経営で活用できる制度や補助金があれば、積極的に活用するのがおすすめ。とはいえお住まいの都道府県や経営している整骨院の状況、申請する期間によっても活用できる補助金・制度は異なってくるため、まずは一度専門家へ相談するのが良いでしょう。
わたしたち柔整開業.comは、整骨院経営・開業に特化したサービスやサポートを展開しています。整骨院のあれこれを熟知している弊社であれば、助成金や補助金が活用可能かどうかという判断から、活用可能な場合の助成金や補助金探しなどもお手伝いいたします。気になる方はまずは一度ご相談ください。